大企業と内部統制

スポンサーリンク
スポンサーリンク

大会社の内部統制は、会社法で義務付けられている

大会社では、会社法上で業務の適正性を確保する体制、
すなわち内部統制システムの整備が義務付けられています。
では、どんな内部統制のシステムを構築すれば良いのでしょうか?
まず、内部統制の基本方針などについて、取締役会で決議する必要があります。
内部統制の体制について、決議がある場合、その内容を「事業報告」に記載する必要があります。

事業報告書とは、株主に対して、会社の現況を報告するための書類で、事業内容や従業員、設備内容、資金の状況などを記載します。
その書類は、年1回作成され、監査を受けるのです。

大会社に求められる内部統制

1.法令遵守
取締役の職務が、法令や定款に合っていることを確保します。

2.情報管理
取締役の職務に関する情報を保存し、管理します。

3.リスク管理
会社が被る損失の危険に関する規定や体制づくり。

4.業務の効率性
取締役の職務が、効率的に行われることを確保します。

5.使用人の法令遵守(コンプライアンス)
使用人の職務が、法令や定款に合っていることを確保します。

6.グループ管理
株式会社や、グループ企業の業務の適正を確保します。

7.監査体制
・監査役が、その職務を遂行するために補助する使用人を置くことを決めた場合、その使用人に対する事項を明確に決めます。

・監査役の使用人が、取締役からの独立性を保ちます。

・取締役及び使用人が、監査役に報告するための体制づくり。

・その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保します。

以上のように、企業自らが自らを統制するための体制(システム)作りが求められているのです。

スポンサーリンク
スポンサーリンク
スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする